コラム
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2026.11.16

美術品の減価償却、基準が100万円から200万円へ

<目次>

1.応接室や待合室の絵画は、経費にならない?

2.減価償却できる基準が、100万円から200万円に

3.すでに飾っている絵画も、令和9年から対象に

4.減価償却する絵画は、償却資産の申告にも含める

5.まとめ|まずは購入金額を1点ずつ確認する

1.応接室や待合室の絵画は、経費にならない?

会社の応接室やクリニックの待合室に飾っている絵画。購入したときの金額は、経費になっているでしょうか。

美術品は、時間がたっても価値が下がらないと考えられているため、原則として減価償却できません。減価償却とは、10万円以上で何年にもわたって使う資産を、購入した年に全額を経費にせず、税法で決められた年数(法定耐用年数)に分けて毎年少しずつ経費にしていくことです。

ただ、美術品がすべて経費にならないわけではありません。現在は、1点100万円未満の美術品は、原則として減価償却できる扱いになっています。

この金額の線引きが、令和9年から引き上げられる予定です。

2.減価償却できる基準が、100万円から200万円に

国税庁は令和8年10月30日に、この100万円の基準を200万円に引き上げる案を公表しました。令和9年1月1日以後に購入する美術品から適用される予定です。

1点あたりの購入金額 現在 令和9年1月1日以後に購入
100万円未満 減価償却できる 減価償却できる
100万円以上200万円未満 減価償却できない 減価償却できる
200万円以上 減価償却できない 減価償却できない

購入金額には、額縁や運送費も含まれます。絵画が190万円でも、額縁が15万円なら合計205万円となり、対象から外れます。また、古美術品や古文書のように、歴史的な価値があって代わりがきかないものは、金額にかかわらず減価償却できません。

では、令和9年より前に購入して、すでに飾っている絵画はどうなるのでしょうか。

3.すでに飾っている絵画も、令和9年から対象に

改正案では、令和9年1月1日より前に購入した100万円以上200万円未満の美術品も、減価償却を始められることになっています。始められる時期は、会社と個人で異なります。

会社の場合

すでに持っている美術品は、令和9年1月1日以後に最初に始まる事業年度から、減価償却資産として扱えます。その年度に事業で使っていることが条件です。

そのため、決算月によっては、新しく購入した絵画のほうが先に減価償却を始められます。3月決算の会社の場合は、次のとおりです。

区分 令和9年3月期 令和10年3月期
令和9年1〜3月に購入した絵画 減価償却できる 減価償却できる
すでに飾っている絵画 減価償却できない 減価償却できる

個人の場合

令和9年1月1日より前に購入し、令和9年に事業で使っている美術品は、令和9年分から減価償却資産として扱えます。自宅に飾っているものは対象になりません。

たとえば、160万円で購入した絵画を法定耐用年数8年で定額法により減価償却する場合、毎年20万円ずつ経費にしていくことになります。

では、減価償却を始めると、ほかに気をつけることはあるのでしょうか。

4.減価償却する絵画は、償却資産の申告にも含める

減価償却する美術品は、固定資産税(償却資産)の申告の対象になります。償却資産の申告とは、毎年1月1日に持っている事業用の資産を、1月31日までに市区町村へ申告するものです。

つまり、絵画を減価償却すると経費が増える一方で、固定資産税がかかる場合があります。すでに飾っている絵画を減価償却する場合は、償却資産の申告に含めることも忘れないようにしましょう。

5.まとめ|まずは購入金額を1点ずつ確認する

美術品を減価償却できる基準が、1点100万円未満から200万円未満に引き上げられる予定です。すでに飾っている絵画も、令和9年から減価償却を始められます。その一方で、減価償却する絵画は償却資産の申告の対象にもなります。

すべての美術品を調べ直す必要はありません。まずは、100万円以上の美術品について、額縁などを含めた購入金額を1点ずつ確認してみてください。

判断に迷う場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

※本コラムは令和8年11月16日現在の情報に基づいて作成しています。記載の内容は令和8年10月30日に国税庁が公表した通達の改正案(意見募集期間:令和8年11月28日まで)に基づくものであり、今後変わる場合があります。

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