青色申告特別控除が75万円に　設定と届出を忘れずに

はじめに

令和8年度税制改正で、青色申告特別控除の上限が65万円から75万円に引き上げられました。令和9年分（2027年1月〜12月の所得）から適用されます。

対象になるのは、個人で事業をしている方の所得税です。個人事業主、個人で開業しているクリニックの院長先生、事業として不動産を貸している方が当てはまります。

ただし、全員の控除が10万円増えるわけではありません。75万円には新しい条件があり、反対に、今の申告方法のままだと控除が大きく減る方もいます。

自分の控除はいくらになる？

青色申告特別控除は、青色申告をしている方が所得から一定額を差し引ける制度です。控除額は、帳簿のつけ方と申告の方法で決まります。

帳簿・申告の方法	令和8年分まで	令和9年分から
複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿など	65万円	75万円
複式簿記＋e-Tax	65万円	65万円
複式簿記＋紙で申告	55万円	10万円
簡易な帳簿	10万円	10万円（条件あり）

「複式簿記」は、会計ソフトで帳簿をつけていれば多くの場合この方法になっています。「e-Tax」は、インターネットで確定申告書を提出する方法です。

不動産所得の場合、65万円・75万円の控除を受けられるのは、貸付けが事業といえる規模の場合に限られます。国税庁は、建物の貸付けについて、戸建てならおおむね5棟以上、アパートなどならおおむね10室以上を目安としています。

会計ソフトを使っていれば75万円になる？

自動的に75万円になるわけではありません。65万円の条件に加えて、次のどちらかの方法で帳簿やデータを保存し、あらかじめ届出書を税務署に提出する必要があります。

① 優良な電子帳簿

会計ソフトで作る帳簿を、訂正や削除をした履歴が残り、日付・金額・取引先で検索できる状態で保存する方法です。修正や削除ができなくなるわけではなく、「いつ、何を直したか」の記録が残る仕組みです。紙の領収書をスキャンして保存することは、要件に含まれていません。

ソフトによっては、この機能を使うための設定が必要で、年の途中では切り替えられないものもあります。

② デジタルシームレス保存

請求書などの電子データを受け取って、そのまま帳簿に自動連携させる方法です。ただし、対象は次のどちらかのデータに限られ、国税庁の定める基準に合ったシステムを使う必要があります。

さらに、データが改ざんされていないこと、帳簿との関係が確認できることなどの要件があります。取引先がデジタルインボイスに対応している必要もあり、個人で事業をしている方にとってはハードルが高い方法です。75万円を目指す場合は、まず①の優良な電子帳簿の要件を満たせるよう準備しておくのがよいでしょう。

税金はどのくらい変わる？

所得税の税率が20%の方であれば、住民税10%と合わせて、控除が1万円変わるごとに税金がおよそ3,000円変わります。

※復興特別所得税などは含まない概算です。

影響が大きいのは、紙で申告している方です。複式簿記で帳簿をつけていても、紙で申告すると控除は10万円まで下がります。e-Taxに切り替えれば、これまでより10万円多い65万円の控除が受けられます。

簡易な帳簿をつけている方は、前々年の事業所得や不動産所得の「収入」が1,000万円を超えると、10万円の控除も受けられなくなります。令和9年分なら令和7年の収入で判定します。ここでいう収入は売上のことで、経費を差し引いた後の利益ではありません。

何をしておけばいい？

まとめ

出典：国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」、国税庁「No.2072 青色申告特別控除」、国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」を参考に作成

※本コラムは令和8年10月16日現在の法令等に基づいて作成しています。今後の法令改正等により内容が変わる場合があります。