はじめに
2024年12月2日以降健康保険証の新規発行がされなくなります。
すでに発行されている健康保険証は経過措置として最大1年間（2025年12月１日まで）使用できることとなっていますが、それより前に健康保険証に記載している有効期限が到来した場合や転職・転居などにより保険者に異動が生じた場合は、その時点で失効となります。
それに伴いマイナ保険証の利用率も段階的に伸びてきています。
厚生労働省の資料によると、2024年9月は医療機関を受診した患者の約20％がマイナ保険証を利用しています。
政府は、さらに診察券や医療費助成受給証とマイナンバーカードの一体化も促進するため、医療機関に対して補助金を交付する制度を導入しています。
本コラムでは、この補助金制度の概要や申請手続きについて解説します。
診察券・医療費助成受給者証とマイナカード一体化の背景と目的
マイナンバーカードは、国民一人ひとりに付与される身分証明書であり、電子署名機能や暗号化技術などを活用することで、様々な行政手続きのオンライン化を促進することが期待されています。
医療分野においても、マイナンバーカードを活用することで、以下のメリットが期待されています。
患者負担の軽減: 医療機関での受付業務の効率化により、患者が窓口で待つ時間が短縮されます。
医療情報の活用: 患者情報の電子化により、医療機関間の情報連携が円滑になり、より適切な医療の提供が可能になります。
不正防止: 医療保険の不正利用防止に貢献することが期待されます。
このような背景から、政府は、マイナンバーカードを診察券・医療費助成受給者証と一体化させ、マイナ保険証の利便性を上げ、利用率を向上させたい考えです。
そのため、診察券や医療費助成受給者証とマイナンバーカードの一体化に係る費用の一部を助成する補助金制度を導入しました。
補助金の概要
補助金の対象となる経費は、①医療費助成受給者証、②診察券それぞれがマイナンバーカードと一体化するためのレセコン・再来受付機の改修に関するものです。
①医療費助成の受給者証情報のオンライン取得を実施するための改修に関する補助金は以下の通りです。
②マイナンバーカードを診察券として利用するためのレセコン・再来受付機等の改修に関する補助金は以下の通りです。（再来受付機は、改修だけでなく、購入した際のオプション費用も補助の対象になります）
※診察券を廃止することは要件に含まれていません
※厚生労働省資料より
申請手続き
申請期間：2025年1月15日まで
※2023年11月11日以降2024年12月31日までに実施した改修が対象となります。
申請方法：改修完了後に医療機関向け総合ポータルサイトで申請
必要書類：・領収書
・領収書内訳書
・システム改修に係るチェックシート（販売会社に記入してもらってください）
※申請は複数回となることは認められていません。①と②一括で行う必要がありますのでご注意下さい。（改修は①と②別々の機会に実施可能）
まとめ
現状、マイナンバーカードと保険証の一体化のみでは診察券番号の入力や医療費助成受給者証の確認など受付での作業がまだまだ多い状況です。
診察券や医療費助成受給者証をマイナンバーカードと一体化することで受付での作業は減り、医療事務コストの削減が期待できます。
一方で医療費助成受給者証のオンライン資格確認については令和６年度は全国156自治体で実施予定であるものの、すべての自治体が実施しているわけではありません。
また、補助金より多いシステム改修費用がかかることも予想されるため、マイナ保険証の利用率が低い医療機関にとってはメリットが少ない場合もあります。
改修を考えておられる医療機関においては、補助金の対象期間終了が迫っていますのでご自身のクリニックにおけるメリットデメリット等考慮して、一度ご検討されてはいかがでしょうか。