自民党税制調査会は12月7日・8日に小委員会を開き、令和６年の税制改正について議論しました。
今回の税制改革において、特に注目されているのが「個人の減税」と「扶養控除」に関する新たな取り組みです。
これは、納税者やその配偶者を含む扶養家族に関わる重要な問題であり、令和6年（2024年）分の所得税と個人住民税に大きな変化をもたらすことが期待されています。
定額減税の導入
この制度により、納税者及び配偶者を含む扶養家族1人につき、所得税から3万円、個人住民税から1万円が減税されることが予想されます。
所得税及び住民税については、年間の収入額等が年末に確定しますので、最終的な税額は暦年経過後に確定することになります。
減税は、納税の機会ごとに納税額から差し引かれ、最終的には確定申告を通じて実施されることになると予想されます。
今のところ、令和6年6月以降に、可能な限り段階で減税が行われる予定です。
扶養控除の見直し
高校生の年齢である、16歳から18歳までの扶養控除についても見直しが提案されています。
現行の上記の年齢の扶養控除は、一般部分は国税38万円、地方税33万円となっています。
こちらについて、高校の実質無償化に伴って廃止されてしまった、特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（国税25万円、地方税12万円）について、これを復元する案が示されました。
特に、扶養控除に関する見直しは、多くの家族に直接的な影響を及ぼし、日本の家庭経済における重要な要素となり得ます。
今回の税制改正では、個人の所得税及び住民税については、税負担を減らす方向に舵が切られそうです。ただし、実際は令和６年の税制改正大綱の発表をもって、内容を確認することになります。
このブログでは、引き続き税制改正についても解説していきますので、ご期待ください！