2023.10.1より、新たな税制としてのインボイス制度の導入により、経理担当者はこれまでとは異なる業務フローへの適応が求められます。
今回は、この制度が円滑に機能し、企業活動においてトラブルを避けるために、経理担当者が特に注意すべきポイントについて解説します。
インボイス制度自体をキッチリと理解する
まず最初に、インボイス制度の基本的な仕組みやルールをしっかりと理解することが重要です。
インボイス制度は、売り手と買い手双方に対して、消費税の取り扱いに関する新たなルールを導入されます。
適切な取り組みを行うためには、制度の内容を正確に把握し、業務に落とし込むことが必要です。
なお、クリニック向けのインボイス制度に関する解説を、以下のYouTubeチャンネルで解説をしていますので、是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=M8l8CFOTy-c
請求書・領収書等の管理と記録
インボイス制度下では、請求書・領収書の管理がより重要となります。
・自社で発行する請求書等がインボイスに該当しているか
・受け取った請求書等がインボイスに該当しているか
上記について、キッチリと把握し、記録することが重要です。
受け取った請求書がインボイスに該当するか否かについて、取引先毎にインボイス事業者かどうかを一覧にしてまとめましょう。
そして、インボイスを発行していない事業者には、確認の連絡が必要です。
社内コミュニケーションの強化
インボイス制度の導入は、経理部門だけでなく、営業、購買、人事など、企業全体に影響を与えます。
社内の異なる部門とのコミュニケーションを強化し、情報共有を図ることで、スムーズな業務運営が可能となります。
具体的には、インボイス制度について各所に説明をし、「今していることに加えてどのようなことをしてほしいのか」についてキッチリと説明をし、マニュアル化する必要があります。
税務申告と納税の正確な対応
インボイス制度では、消費税の申告と納税に関して新たなルールが適用されます。
特に、課税期間ごとの消費税額の精査や、正確な納税が求められますので、細心の注意を払って対応する必要があります。
自社で税務申告書を作成している会社であれば、申告書の様式の変更から記載方法の確認まで行う必要があります。
外部の専門家との連携
複雑な税法や制度に関する問題に直面した際には、外部の専門家と連携することが有益です。
専門的なアドバイスやサポートを受けることで、企業活動において法令遵守を確実にし、リスクを最小限に抑えることができます。
また、仮に顧問税理士からインボイス制度について何もアドバイスや指摘が無い場合は、自社の方からしっかりとアドバイスを求めることにより、自社の税務リスクを低減するように努めましょう。
以上、インボイス制度が始まるにあたり、経理担当者が気をつけるべき重要なポイントについてご紹介しました。
制度の適切な運用には、正確な知識と十分な準備が必要です。
これからの業務において、今回のポイントを活かし、確実な対応を心掛けましょう。