皆様は、ご自身の税金が高いなと思われたことはありますでしょうか？
特に、高所得者と言われる方については、所得の半分程度が税金で徴収され、さらに社会保険料も高額なものとなってしまいます。
既にご存知の方も多いかと思われますが、高所得者と呼ばれる方々の中には、うまく法人化を行うことにより、個人で収入を得ていた時よりも大きく節税を行っているケースがあります。
今回は、高所得者の所得税と住民税にフォーカスし、さらには法人化を利用した節税戦略について掘り下げてみたいと思います。
高所得者の税制: 累進税制とは
日本の所得税は、累進税制を取っています。
これは所得の多い人ほど高い税率で課税されるシステムを指し、社会的公平性を保つための制度です。
具体的には、所得が増えるにつれて税率も上昇します。
例えば、所得が4,000万円を超えると、現時点で45%という最高の税率が適用されます。この累進税制により、高所得者は比較的多くの税金を支払うことになります。
【出典】国税庁
住民税の役割と特徴
住民税は、都道府県と市町村に課される税金です。所得税とは別に、所得に基づく住民税も課税されます。
毎年５月～６月ごろにお住まいの市区町村から税金の明細が届きます。高所得者は多くの住民税を支払うことになります。これにより、地域の公共サービスや施設の維持に貢献しています。
ちなみに、一般的には住民税の税率は、「所得×10%」ということになりますから、例えば、所得が4,000万円を超えると、「所得税で45%＋住民税で10%」ということになり、合計で所得の55%程度が税金で徴収されることになります。
個人の税金のことを考える際に、所得税のことばかりに目が行きがちですが、この住民税もかなりの金額なることが多いため、注意が必要です。
法人化のメリット: 税率の違い
一方で、法人の場合、税率は高所得者の所得税よりも低くなることがあります。
法人税の基本的な税率は、一定の所得の範囲内であれば、現時点で約30%以内に収めることが可能です。この税率の差を利用して、収入を法人に集中させることで節税する方法が考えられます。
法人化することで、事業に関連するさまざまな経費を計上できる可能性があります。例えば、事業に使用する車両やガソリン代、打ち合わせのための飲食費用などです。
これにより、所得を適切に管理し、節税を実現することができるのです。
一族全体の節税戦略
法人を中心に収入を集約することで、一族全体の税負担を軽減することが考えられます。
具体的には、法人の役員報酬や配当を家族間で適切に分配することで、全体の税負担を最適化することができます。
また、資産の移転や相続に関する税務計画も重要です。法人化により株式を発行し、適切な資産の移転や事業承継の計画により、相続税や贈与税の負担を最小限にすることができるのです。
法人化における注意点
ただし、単に節税を目的とした行動はリスクも伴います。
経済合理性を欠いた取引である場合や、法人への貢献に見合わない高額な役員報酬を出した場合などは、税務当局からの厳しいチェックや監査を受ける可能性があります。
そのため、節税戦略を考える際には、過去の実例や実態をしっかりと把握したうえで、適切な取引体制を構築する必要があります。
今後、日本の税制はさまざまな要因によって変わっていくでしょう。
国際的な税務の動向や経済状況、技術の進化など、様々な要素が影響を与えます。その中で、適切な税務計画を行いながら、社会的な責任を果たすことが求められるでしょう。
高所得者や事業者は、常に最新の税制の動向をチェックし、適切な対応を考える必要があります。税金の支払いは社会的な責任であり、それを果たしつつも、適切な節税戦略を持つことで、より賢明な経済活動を行うことができるでしょう。
クレド税理士事務所では、高所得者の個人に法人化を数多くアドバイスしてまいりました。ご相談がある方は、問い合わせフォームよりお気軽にお問合せください！