クリニックの事業承継の現状
従来は親子間で「跡を継ぐ」ことが一般的であったクリニック（診療所）における事業承継も、後継者の不在やマッチングインフラの向上に伴って第三者への承継（M&A）を行うケースも増加してまいりました。日本は人口減少社会ではありますが、国内のクリニック数は増加傾向が続いており、競合環境が厳しい中で新規開業を選ばずに承継開業を希望する医師も増えてきています。
また、あらゆる科目において、クリニックを複数運営･展開する医療法人が増加していることから、今後さらに医療業界におけるM&Aの成立案件は確実に増加していくことは間違いないでしょう。
親子間では贈与や相続を含めた対策、そして第三者承継の場合でも譲渡額（売却額）の算定や第三者との交渉、譲渡の手法（スキーム）の検討が必要になります。また、個人医院と医療法人（持分あり・持分なし）にそれぞれでも検討すべき論点や手法（スキーム）が異なる場合があります。
事業承継の形態
| 事業承継の形態 | |
|---|---|
| 個人医院 | 親族への承継、第三者への事業譲渡 |
| 持分あり医療法人 | 親族への承継、第三者への出資持分の譲渡、事業譲渡、他の医療法人に合併 |
| 持分なし医療法人 | 親族への承継、事業譲渡、医療法人の基金返還請求権の譲渡、他の医療法人に合併、医療法人の分割 |
簡略的な表で示しただけでも様々な形態、手法があることがわかります。場合によっては複数を組み合わせることも必要となりますが、これらのどれが最適なのか？を冷静にアドバイスしてくれる機関が現状では殆ど存在しないのが現状です。
昨今において第三者承継の際に活用するケースが増えているM&A仲介会社においては売り手側、買い手側どちらか一方の立場で仲介を行う訳ではなく、双方のアドバイザーを務めることが多いため、M&Aの成立を最優先させる意向が強くなります。
そうなると当初は売り手側に比重が置かれるものの、交渉が佳境に進むと買い手側の意向を反映させることが多くなります（M&A仲介会社もボランティアではありませんので、これは止むを得ないことです）
そのため、譲渡を考えている売り手側の医院経営者の完全な味方、あるいは承継開業を考えているこれから医院経営者となる買い手側の完全な味方、いずれかの役割を担える機関が望まれているのです。
クレド税理士事務所ができること
親族間での承継について
親族間での承継の場合は、贈与税や相続税などに留意しながら承継を進めていく必要があります。現在の院長が元気なうちの承継は資産はもちろん、患者さんを確実に引く次ぐこともでき、地域医療への貢献に資することができます。一方で診療方針の違いやスタッフの処遇などでトラブルが発生することもあり、それらに対応すべく適切なアドバイスを行います。
また、先代の院長が亡くなられてから医院を承継する場合には相続の形になります。個人の医院資産や個人資産について遺産分割等を行いながら引き継いでいただくご親族の先生、そしてご兄弟など他の法定相続人の間で円滑に相続が進むようにお手伝いを行います。
第三者への承継について
医療機関の第三者承継（M&A）は通常の企業のM&Aとは異なり、注意すべき点が多く存在します。上記に挙げたように個人医院、持分あり医療法人、持分なし医療法人それぞれにおいて検討する承継方法も異なります。
価値評価（バリュエーション）のお手伝いはもちろんのこと、様々な提携する機関とも連携しながら、ご依頼いただいたクライアントのメリットが最大化するよう、そしてスムーズな承継が行われるように税理士の立場からサポートをさせていただきます。
クリニック向け業務
クリニック経営に必要な税務や経理はもちろん、承継や相続、CFO代行まで、トータルでサポートします。経験豊富な専門家が揃っているため、クリニック経営者や医師の方々が抱えるあらゆる問題に対して対応できます。
